主な取り組み

• 公正採用選考人権啓発推進員制度のもと、差別を防ぐ教育を人事担当者により実施
• ハラスメント窓口を設置し、担当者に対して、相談を受けた場合の対応に関する研修を定期的に実施
• ハラスメント相談窓口を総務人事部と外部（顧問社会保険労務士）に設置
• 全社員を対象としたハラスメントに関する研修を定期的に実施
• 積算施工支援室を発足し、特に現場技術職に対して現場管理および事務業務のサポートを行うことで、時間外労働の削減を促進
• 外国人社員に向け、母国語の通訳者を社内で雇用。常時相談を受け付けるとともに、ニーズに応じた支援を実施
• 安全衛生教育を本社および各部門会議にて毎月実施
• 安全衛生パトロール（事業主、安全環境部、店社）を各作業所にて毎月実施
• レディースパトロールを実施
• 産業医や保健師と契約し、社員から自由に健康相談が相談できる体制を構築
• 定期的なストレスチェックを実施
• 多様な人材の採用を推進するとともに、各々の個性や能力を発揮できる職場環境を整備
• 有期労働契約を締結している社員に対し、希望に応じて無期転換ルールや正社員転換制度を適用
• 年齢制限の上限を設けない定年再雇用制度を導入し、60歳以上のベテラン社員の活躍を推進
• 新入社員に対し、専用評価表に準じたOJTを実施。さらに3カ月毎の評価と研修発表会により、知識・スキルの習得状況を確認
• 業務に直接必要となる資格の取得費用の全額または、業務に関連する資格を取得するための費用の一部（講習会受講料、受験料など）を補助する奨励金制度を整備
• 同一労働同一賃金ガイドラインに則った就業規則の制定および、雇用契約の締結
• 年1回の健康診断結果に基づき、再検査や治療のための受診を勧奨。必要に応じて受診結果や治療状況を確認
• 定期的な人間ドックやインフルエンザ予防接種の費用を補助
• 外部システムを活用したメンタルヘルスチェックを実施。必要に応じて産業医による面談指導を勧奨

主な取り組み

• 各部署に関連する法令の適用と活用（分別等）状況について、内部監査や現場巡視による点検および改善指導を実施
• 本社事務所の照明全数を環境負荷の少ないLEDに更新
• 社用のリース車両をハイブリッドカーなどの環境配慮型車両へ段階的に変更
• 作業所の仮設ハウスにおいて再生可能エネルギーの利用を促進し、省エネ化を段階的に推進
• テレビ会議システムの導入により、移動に伴う温室効果ガス発生量を削減
• 各作業所の特性を踏まえた上で実現できる、環境に配慮した施工計画の策定と実施状況の確認
• 水資源の有効活用と利用効率改善のため、各作業所において水質汚濁防止対策を実施
• ISO14001の認証を取得し、環境保全の取り組みに関する内部監査を実施
• 発電時に温室ガスなどの有害物質を発生しない太陽光発電を設置

主な取り組み

• 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、適正に運用することで、安全かつ高品質な建設活動を実践
• 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、適正に運用することで、環境に配慮した建設活動を実践
• 障害者雇用の宅配弁当の導入

主な取り組み

• 工事現場に起因する影響を把握し、利害関係者に対してコミュニケーションを重視しながら、ISO9001、ISO14001に基づいた適切な対応を実践
• 海浜、道路等のごみ拾いをはじめとする環境保全活動の実施
• 自社宿舎で提供する賄い食に地元食材を活用し、地産地消を推進

主な取り組み

• SDGs達成に向けた経営理念や経営目標を社内電子ツールによって全社員に周知
• 全社版の品質環境目標に、SDGs目標達成に向けた項目を掲載
• 反社会勢力の排除、会計・経理・決算・契約等における不正行為を禁止する旨を就業規則に明記。違反した場合は懲戒の対象であることも明記
• 内部および外部監査により、法令順守状況を随時確認
• 安全環境部にて環境基本計画と法令順守チェック表を作成し、企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応できる体制を構築
• 株主総会やホームページなどを通じて、自社の活動をあらゆるステークホルダーに開示し対話
• ISO9001およびISO14001の規格に基づき、法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定・評価し、マネジメントするプロセスを整備
• 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、CSR活動を推進
• 事故や自然災害などに備え、BCPを策定するとともに、取り組みを浸透させるためのBCP訓練や持続的な改善を実施